賃貸アパートの雨漏りは直してくれない？保険は適用される？
不動産豆知識
賃貸で雨漏りが発生してしまった場合は、慌てずに以下の行動を取りましょう。
自室で雨漏りが発生してしまうと、多くの方は慌てて家具家電を避けて被害の拡大を防ごうとするでしょう。心理的に仕方のないことではありますが、まずは落ち着いて雨漏りしている箇所やそれによって濡れてしまった家具などを動かさずに写真や動画を撮影しましょう。
写真や動画で被害の証拠を残しておくことで後々の賠償等に関わってきますので、非常に重要なポイントになります。
雨漏りの証拠を取り終えた後は、これ以上被害が拡大する前に迅速に家具家電を避難させたり壁や床の水を拭き取るなどの応急処置を行いましょう。証拠があるからといって、その後に入居者が適切な処置をとっていなかったことが判明した場合、修理費を自己負担しなければならない可能性があるのです。
自室が雨漏りしているからといって、他の部屋も同じように雨漏りしているとは限りません。そのため、雨漏りの発見が遅れてしまったとしても他の部屋で雨漏りが発生していなければ管理会社は知る由もありませんので、「誰かが連絡しているだろう」という考え捨ててご自身が連絡するようにしましょう。
仮に雨漏りが夜間に発生した場合は、管理会社に電話が繋がらない可能性がありますので、管理会社が提携している24時間サポートに連絡すると良いです。
賃貸契約をする際、基本的に火災保険に加入しなければなりません。雨漏りが発生した場合に火災保険が適用されるかどうかご存じない方もいらっしゃるかと思いますので、以下で解説していきます。
台風などの自然災害によって住居が被害を受けた場合、火災保険の保証が適用されます。そのため、雨漏りの修理費用も火災保険が適用されますが、以下の条件を満たしている場合に限られます。
・自然災害が原因の雨漏りかどうか
・損害状況写真と必要書類が揃っているか
・3年以内に起きた雨漏りか
・保証内容に「風災・雪災・雹災（ひょうさい）」が入っているか
最後の保証内容に関しては火災保険のプランによって異なりますので、相場よりも安価な火災保険の場合は保証内容に気をつけましょう。
参考までに、火災保険が適用されない具体例もご紹介いたします。
・経年劣化が原因の雨漏り
・入居者の過失
・施工不良等の人的原因による雨漏り
・3年以上前の雨漏り被害
雨漏りに火災保険が適用される条件と適用されない条件を解説しましたが、結局のところ火災保険が適用されるかどうかで重要な部分は火災保険のプランになります。そのため、契約時に渡された火災保険の資料をご確認ください。
室内の雨漏りは入居者も関わってきますが、建物はあくまで大家さんの所有物であるため共有部なども含めた雨漏り修繕の責任は大家さんにありますので、自室以外で雨漏り箇所を発見した場合も管理会社に連絡しましょう。
雨漏りが発生していることを管理会社に連絡しても、すぐに直してくれない場合もあるかもしれません。大家さんや管理会社に悪意があるかどうかはさておき、入居者にとっては雨漏りを直してくれないことは大きなストレスになりますので、以下の対処法を取りましょう。
繰り返しになりますが、証拠として写真や動画などで雨漏り箇所を撮影しておくことが重要です。なかなか直してくれない場合は、1回だけでなく定期的に撮影しておくことで被害の拡大状況などを記録しておくのが良いでしょう。
2020年4月からの改正民法では、「設備などが故障により一部使用不能になったときに、これが借主の過失によるものでなければ、使用できなくなった部分の割合に応じて、当然に賃料は減額される」と明確に規定されています。そのため、法律上は雨漏りが修復するまでの期間の家賃を減額交渉することができます。
しかし、どのくらい家賃減額されるのかについては明記されていないため、大家さんとの話し合いで家賃が減額される金額が決まることが一般的です。ただし、契約書に家賃減額についての特約などが定められている場合がありますので、契約書を確認しましょう。
大家さんや管理会社に何度連絡しても雨漏り対応してくれないときは、国民生活センターなどに相談してみましょう。トラブルを解決するための方法を一緒に考えてもらえるほか、場合によっては管理会社などと直接やりとりをしてもらえることもあります。
大家さんが雨漏りの修繕になかなか対応してくれない場合でも、大家さんの許可なく勝手に業者を呼んで工事してもらうのはやめましょう。最悪の場合は退去時に原状回復費用等を請求される恐れがあります。
大家さんや管理会社から許可を得た場合、ご自身で業者を呼んで修繕してもらうことができます。なお。この時に修繕費用を大家さん負担で了承を得ることを忘れないようにしましょう。
雨漏りを直してくれないことが原因で引越しすることになった場合、退去費用を負担してもらえる可能性があります。
築年数の経過しているアパートなどであれば、大家さんが取り壊しを視野に入れている場合があります。このような場合は雨が降るたびに雨漏りするようなアパートもあり、大家さんも修繕するつもりが無いこともあるため、雨漏りを理由に退去したい旨を伝えると退去費用を負担してもらえる可能性があります。
賃貸アパートによっては、入居前から雨漏りなどの特約が記載されている場合があります。また、同じアパートに長期間住んでいる場合などは、契約書に記載がない場合でも大家さんの厚意で立ち退き費用を負担してもらえる可能性がありますので、相談してみましょう。
雨漏りが酷くて立ち退く場合でも、契約書に書かれていない場合は立ち退きの費用を負担してもらえないので自己負担になります。現住居の退去費用と転居先の初期費用に加えて、引越し業者の運搬費用も必要になりますので、まとまったお金を貯めておくようにしましょう。
ここまで、賃貸アパートで雨漏りが発生した場合についてさまざまな角度からご説明しました。写真や動画などの証拠を取っておくことが重要で、火災保険が適用されるケースもあることなどがおわかりいただけたかと思います。また、雨漏りが理由で退去しようとしても立ち退きの費用が負担されない場合もあるため、まとまったお金を貯めておく必要があることもお分かりいただけたのではないでしょうか。
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賃貸アパートにお住まいになられている方の中には、雨漏りでお困りになられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。賃貸アパートで雨漏りが発生した場合、基本的には大家さんや管理会社が業者を呼んで直してくれますが、すぐに対応してくれないことも少なからずあるでしょう。
本記事では、賃貸アパートで雨漏りが発生した場合に管理会社は直してくれるのか？また、火災保険は雨漏りで適用されるのかなどを解説します。雨漏りでお困りの方は参考にしていただければ幸いです。
目次
- 賃貸で雨漏りが発生した場合にするべきこと3つ
- 雨漏りで火災保険は適用される？
- 雨漏りをすぐに直してくれない場合の対処法
- 雨漏りが原因で立ち退きになった場合の退去費用
- 札幌のお部屋探しは不動産フォーユー
賃貸で雨漏りが発生した場合にするべきこと3つ
賃貸で雨漏りが発生してしまった場合は、慌てずに以下の行動を取りましょう。
雨漏り箇所の写真を撮る
自室で雨漏りが発生してしまうと、多くの方は慌てて家具家電を避けて被害の拡大を防ごうとするでしょう。心理的に仕方のないことではありますが、まずは落ち着いて雨漏りしている箇所やそれによって濡れてしまった家具などを動かさずに写真や動画を撮影しましょう。
写真や動画で被害の証拠を残しておくことで後々の賠償等に関わってきますので、非常に重要なポイントになります。
被害が拡大する前に応急処置
雨漏りの証拠を取り終えた後は、これ以上被害が拡大する前に迅速に家具家電を避難させたり壁や床の水を拭き取るなどの応急処置を行いましょう。証拠があるからといって、その後に入居者が適切な処置をとっていなかったことが判明した場合、修理費を自己負担しなければならない可能性があるのです。
管理会社や24時間サポートに連絡
自室が雨漏りしているからといって、他の部屋も同じように雨漏りしているとは限りません。そのため、雨漏りの発見が遅れてしまったとしても他の部屋で雨漏りが発生していなければ管理会社は知る由もありませんので、「誰かが連絡しているだろう」という考え捨ててご自身が連絡するようにしましょう。
仮に雨漏りが夜間に発生した場合は、管理会社に電話が繋がらない可能性がありますので、管理会社が提携している24時間サポートに連絡すると良いです。
雨漏りで火災保険は適用される？
賃貸契約をする際、基本的に火災保険に加入しなければなりません。雨漏りが発生した場合に火災保険が適用されるかどうかご存じない方もいらっしゃるかと思いますので、以下で解説していきます。
自然災害と認められる場合は火災保険が適用される
台風などの自然災害によって住居が被害を受けた場合、火災保険の保証が適用されます。そのため、雨漏りの修理費用も火災保険が適用されますが、以下の条件を満たしている場合に限られます。
・自然災害が原因の雨漏りかどうか
・損害状況写真と必要書類が揃っているか
・3年以内に起きた雨漏りか
・保証内容に「風災・雪災・雹災（ひょうさい）」が入っているか
最後の保証内容に関しては火災保険のプランによって異なりますので、相場よりも安価な火災保険の場合は保証内容に気をつけましょう。
火災保険が適用されない具体例
参考までに、火災保険が適用されない具体例もご紹介いたします。
・経年劣化が原因の雨漏り
・入居者の過失
・施工不良等の人的原因による雨漏り
・3年以上前の雨漏り被害
どこまで保証されるかは保険や契約内容により異なる
雨漏りに火災保険が適用される条件と適用されない条件を解説しましたが、結局のところ火災保険が適用されるかどうかで重要な部分は火災保険のプランになります。そのため、契約時に渡された火災保険の資料をご確認ください。
建物の修繕責任は原則大家さん
室内の雨漏りは入居者も関わってきますが、建物はあくまで大家さんの所有物であるため共有部なども含めた雨漏り修繕の責任は大家さんにありますので、自室以外で雨漏り箇所を発見した場合も管理会社に連絡しましょう。
雨漏りをすぐに直してくれない場合の対処法
雨漏りが発生していることを管理会社に連絡しても、すぐに直してくれない場合もあるかもしれません。大家さんや管理会社に悪意があるかどうかはさておき、入居者にとっては雨漏りを直してくれないことは大きなストレスになりますので、以下の対処法を取りましょう。
雨漏り被害を写真で定期的に記録しておく
繰り返しになりますが、証拠として写真や動画などで雨漏り箇所を撮影しておくことが重要です。なかなか直してくれない場合は、1回だけでなく定期的に撮影しておくことで被害の拡大状況などを記録しておくのが良いでしょう。
家賃の減額交渉
2020年4月からの改正民法では、「設備などが故障により一部使用不能になったときに、これが借主の過失によるものでなければ、使用できなくなった部分の割合に応じて、当然に賃料は減額される」と明確に規定されています。そのため、法律上は雨漏りが修復するまでの期間の家賃を減額交渉することができます。
しかし、どのくらい家賃減額されるのかについては明記されていないため、大家さんとの話し合いで家賃が減額される金額が決まることが一般的です。ただし、契約書に家賃減額についての特約などが定められている場合がありますので、契約書を確認しましょう。
国民生活センター（消費者センター）に連絡
大家さんや管理会社に何度連絡しても雨漏り対応してくれないときは、国民生活センターなどに相談してみましょう。トラブルを解決するための方法を一緒に考えてもらえるほか、場合によっては管理会社などと直接やりとりをしてもらえることもあります。
勝手に業者に依頼するのはトラブルの元
大家さんが雨漏りの修繕になかなか対応してくれない場合でも、大家さんの許可なく勝手に業者を呼んで工事してもらうのはやめましょう。最悪の場合は退去時に原状回復費用等を請求される恐れがあります。
大家さんや管理会社から許可を得た場合、ご自身で業者を呼んで修繕してもらうことができます。なお。この時に修繕費用を大家さん負担で了承を得ることを忘れないようにしましょう。
雨漏りが原因で立ち退きになった場合の退去費用
雨漏りを直してくれないことが原因で引越しすることになった場合、退去費用を負担してもらえる可能性があります。
経年劣化などで改善が見込めない場合などは支給される可能性がある
築年数の経過しているアパートなどであれば、大家さんが取り壊しを視野に入れている場合があります。このような場合は雨が降るたびに雨漏りするようなアパートもあり、大家さんも修繕するつもりが無いこともあるため、雨漏りを理由に退去したい旨を伝えると退去費用を負担してもらえる可能性があります。
退去費用は契約内容や大家さんとの交渉により異なる
賃貸アパートによっては、入居前から雨漏りなどの特約が記載されている場合があります。また、同じアパートに長期間住んでいる場合などは、契約書に記載がない場合でも大家さんの厚意で立ち退き費用を負担してもらえる可能性がありますので、相談してみましょう。
退去費用が出ない場合は自己負担
雨漏りが酷くて立ち退く場合でも、契約書に書かれていない場合は立ち退きの費用を負担してもらえないので自己負担になります。現住居の退去費用と転居先の初期費用に加えて、引越し業者の運搬費用も必要になりますので、まとまったお金を貯めておくようにしましょう。
札幌のお部屋探しは不動産フォーユー
ここまで、賃貸アパートで雨漏りが発生した場合についてさまざまな角度からご説明しました。写真や動画などの証拠を取っておくことが重要で、火災保険が適用されるケースもあることなどがおわかりいただけたかと思います。また、雨漏りが理由で退去しようとしても立ち退きの費用が負担されない場合もあるため、まとまったお金を貯めておく必要があることもお分かりいただけたのではないでしょうか。
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